民進党の安住淳代表代行は２５日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
安住代表代行は「主体的にやるのはわが党だ」とし「野党第１党である民進党が示す政権構想に賛同してもらえるかどうか」が野党共闘実現のポイントになる考えを述べた。
また、冤罪など様々な懸念が出ているテロ等、組織犯罪準備罪の制定に向けた政府の動きに対し「国内法で不備な部分は確かにあると思うが、適用範囲を必要以上に広げれば国民の基本的人権を侵害するおそれがある。非常にきわどい法律だと思う」と慎重に扱う必要をあげ「曖昧さを徹底的に問い詰めていかなければいけない」とした。
安倍晋三総理は２５日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを示した。
そのうえで、安倍総理は「国内担保法の在り方については現在、一定の犯罪を目的とする集団、すなわちテロ組織をはじめとする『組織犯罪集団』に限定し、『準備行為があって初めて処罰の対象とする』など、一般の方々がその対象となることはあり得ないということがより明確となるよう検討している」と答えた。政府は犯罪適用対象の絞り込みを図っている。（編集担当：森高龍二）
