東京商工リサーチによると、2017年1月の「東日本大震災」関連倒産は1件（速報値：1月31日現在）にとどまった。速報値ながら2016年12月の3件を下回り、月次では調査開始以来の最少件数になった。
このように収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から6年目を前にして1,781件（1月31日現在）にのぼった。なお、1月の負債総額は13億円で3カ月連続で前年同月を下回った。
具体的な事例としては、温泉ホテル経営のＡＫＨ（TSR企業コード:180072293、法人番号:6420001000315、東京都）がある。同社は、青森県で「浅虫観光ホテル」を経営していた昭和5年創業の老舗企業。陸奥湾を一望できる立地や料理に定評があり、ピーク時の売上高は8億6,400万円を計上していた。しかし、東日本大震災以降は売上高が約2億3,000万円にまで落ち込むなど、苦戦を強いられていた。
その後は借入金返済が滞り、経営状況も改善が進まないことから、債権者が不動産競売の申し立てを行い競売の開始が決定された。別のホテル経営会社が土地建物を落札するなかで、本社地を東京に移転すると同時に現商号に変更し、破産を申請した。
「震災関連」倒産の累計1,781件を都道府県別でみると、最多は東京の545件。次いで、宮城150件、北海道84件、神奈川71件、福岡と千葉が各70件、岩手68件、茨城66件、群馬59件、栃木54件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉45件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は367件（構成比20.6％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,781件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の472件。次いで、製造業が400件、卸売業が332件、建設業が216件、小売業が165件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,621件（構成比91.0％）に対し、「直接型」は160件（同8.9％）だった。(編集担当：慶尾六郎)
