新規IPOが2件。クラウドワーカーを活用したCGS事業の運営などを行ううるる<3979>が東証マザーズに新規上場。公開価格3000円より11.0%高い3330円の初値がついた。3月IPOの中で最も危惧された銘柄にも白星。ネットを利用したコンテンツ提供、「ほぼ日手帳」などの商品の企画・販売を行うほぼ日<3560>がジャスダックに新規上場。大引けまでに初値がつかない人気で、公開価格2350円の約2.3倍の5410円の買い気配で終了し、初値は翌日に持ち越し。糸井重里氏の兜町を舞台にした大いなる冗談企画だと思っていた人も、少しは見直したか?
前日に東証マザーズに上場し初値がつかなかったファイズ<9325>は上場2日目で初値がつき、公開価格1250円の3.2倍の4010円。「3PL」という言葉の認知度もこれで上がるだろうか?
日経平均終値は12.76円高の19590.14円、TOPIX終値は+1.38の1572.69。売買高は17億株、売買代金は2兆1590億円。日経平均は小幅高でも、値上がり銘柄数は1235で値下がり銘柄数630の約2倍もあった。プラスは26業種で、その上位は海運、非鉄金属、鉱業、機械、水産・農林、石油・石炭など。マイナスは保険、銀行、食料品、医薬品、輸送用機器、倉庫、サービスの7業種。上海総合指数は0.83%高だった。
17日の日経平均は反落。今週は日米だけでなく英国のイングランド銀行(BOE)も金融政策委員会を16日に開き、政策金利は0.25%に据え置き。利上げを主張する少数派が1人いた。デューク東郷氏も気にする?スイスの政策金利は0.75%で据え置き。英独仏の株価は揃って上昇した。
FOMCから一夜明けた16日のNYダウは経済指標が悪くなく午前中はプラスだったが、原油価格が乱高下したため終値は15ドル安で反落。NASDAQは続伸、S&P500は反落。原油先物のWTI終値は小幅安で48ドル台維持。リスクオフで金先物は3日ぶりに大幅上昇した。トランプ政権の「予算方針(大枠)」に「驚くべき減税策」はなく、軍事費は大幅増、EPAの環境対策予算や国務省の海外援助のような外交関連予算は3割減。ケネディ大統領が創設し日本の青年海外協力隊もお手本にした「平和部隊」も予算削減の憂き目か? 税制改革を盛り込んだ「予算教書」は5月に改めて出される。新規失業保険申請件数は24.1万件で市場予測を1000件上回った。住宅着工件数は+3%で2ヵ月ぶりのプラスで市場予測を上回ったが、建設許可件数は-6%と悪化。フィラデルフィア連銀製造業景況指数は32.8で市場予測を上回った。
今3月期末は機関投資家の外国債券売りなどによる「レパトリ」の円買いがきついようで、ロンドン時間とNY時間の2回、為替のドル円が113円を割った。その後はムニューシン財務長官の「強いドルを支持する」発言やアメリカの長期金利の上昇で円安方向に動き、朝方の為替レートはドル円が113円台前半、ユーロ円が122円近辺。大阪夜間取引終値は19330円。CME先物清算値は19340円。3月期決算の権利配当落ち分を約130円を足すと19460~19470円。
日経平均始値は79円安の19510円。高値は2時58分の19547円。安値は9時5分の19487円。終値は68円安の19521円。前日に日本工作機械工業会が発表した2月の工作機械受注額確報値は前年同月比+9.1%で、3ヵ月連続のプラス。輸出は+12.1%で、中国は+55.5%、北米は+3.8%で5ヵ月ぶりのプラス、国内は+4.2%。取引開始前に日銀が発表した10~12月期の資金循環統計によると、昨年末の家計金融資産は1800兆円。
利益確定売りがよりきつくなる3連休前の金曜日の日経平均は、マイナスだが19500円を上回って始まる。しかし序盤に下落し19500円割れ。TOPIXもマイナス幅拡大。円高は全てをさいなむ。9時台は19500円をはさんで上になったり、下になったり。それでも為替が少しだけ円安に振れると10時までに高値を更新。10時台になるとマイナス圏の19530円近辺でのもみあいが続き、11時台に少し下げた後、少し戻して前引け。66円安でTOPIXは-7.45なので、日銀のETF買いが入る可能性はけっこうあるはずだが。
ドル円は113円40銭付近で動かなくなり、後場はほぼ前引け水準で再開。前場と同じく、薄商いの中で19520~19540円の狭いレンジの小動きが延々と続く。利益確定売りで下げることはなく、かといって下げ幅を圧縮するわけでもなく、淡々と時が過ぎていく昼下がり。安倍内閣が大阪の私立小学校をめぐるスキャンダルとも言えないような疑惑でメディアで騒がれるのが投資家の不安を呼んでいる模様。終盤には少し動きが出て上下に振れ、大引け直前に高値を更新したものの最後はグッと値を押し下げられて終了。日中値幅は60円しかなかった。日銀のETF買い724億円は3日連続で入っていた。今週は日銀会合と重なったので、サービスか?
任天堂<7974>はダウ・ジョーンズが「スイッチ」の生産計画上方修正を報道したおかげで1.69%高、3日続伸し売買代金トップになった。東芝は、アメリカのロス商務長官が「その財政的安定性は日米双方にとって重要」と話した。「倒産させずウェスチングハウスの雇用を守れ」というアメリカ・ファースト発言。半導体事業を分社化し売却先を募っている東芝メモリに日本政策投資銀行や官民ファンドを通じて政府資金が入るという報道もあり3.54%高と反発した。売買高1位、売買代金5位。前日、総資産額で新潟県1位の地銀、第四銀行<8324>と2位の北越銀行<8325>が経営統合の方向で最終調整に入ったと報じられた。2018年春に持株会社を設立し将来は合併を目指すという。県内3位の大光銀行<8537>は、どうする? 第四銀行は1.02%安、北越銀行は7.35%高で昨年来高値を更新し値上がり率7位、大光銀行は0.84%安だった。