昨年11月9日919円安、10日927円高は「トランプ・ラリー」という名の4ヵ月以上続いたトレンドの始まりだった。それは今週22日、414円安で終わった。
正午を過ぎるとドル円が円高方向に振れ、後場の日経平均は前引けより安く再開し一時19200円割れ。その後は3ケタ高の19200円台前半で安定する。前週のFOMCの利上げ以来ふるわなかった金融セクターが買われる。1時台後半には19200円台半ばまで水準アップ。2時に内閣府から1月の景気動向指数改定値が発表された。一致指数は前月比-0.4ポイントの115.1で速報値より0.2ポイント上方修正。先行指数は+0.1ポイントの104.9。景気の基調判断は「改善を示している」で据え置き。2時台も日経平均は19200円台半ばで安定する。「利益確定売りの金曜日」だが22日の大幅安からの回復局面なのであまり影響しない。終盤は上昇して再び19300円に接近するもののタッチできず、大引けでは押し戻されて終了した。
先物主導の上昇で日中値幅は236円だったので、「御三家」のファーストリテイリング＜9983＞は1.30％高、ファナック＜6954＞は1.70％高、ソフトバンクG＜9984＞は0.47％安。任天堂は反発。東芝は半導体事業の売却を政府が外国為替管理法に基づいて審査すると言い出し売り買いが交錯したが、終値は7.57％高。売買高1位、売買代金2位、値上がり率8位。三井住友銀行とみずほ銀行はウェスチングハウスを3月中に破産法適用で処理するよう東芝に申し入れたという。アメリカ政府はどう出る？ 後場、海外戦略を強化するためにMBO、TOBの実施で上場廃止と報じられたジュエリーのTASAKI＜7968＞は急騰して東証は売買停止措置をとった。11.93％高で値上がり率3位。3月は卒業のシーズン。欧米は6月。パーティー、結婚式も多くジュエリー需要も高まる月。
新規IPOが2件。がん領域専門の創薬企業、ソレイジア・ファーマ＜4597＞が東証マザーズに新規上場。公開価格185円より26.4％高い234円の初値がついた。自社開発のクラウドERP「ZAC Enterprise」の提供、保守、ウェブを活用したマーケティング支援事業を行うオロ＜3983＞が東証マザーズに新規上場。公開価格2070円の2.29倍の4750円の初値がついた。今週の新規IPOの7件の結果は6勝1敗。「春のIPOまつり」はマクロミルが完敗して土がついたものの、3月はまだ1敗しか喫していない。
日経平均終値は177.22円高の19262.53円、TOPIX終値は+13.51の1543.92。売買高は18億株、売買代金は2兆1455億円。値上がり銘柄数は1559、値下がり銘柄数は351。プラスは30業種で、上位はパルプ・紙、電気・ガス、銀行、金属製品、繊維、保険など。マイナスは石油・石炭、海運、鉱業の3業種。上海総合指数は0.64％高だった。
今週の星取は2勝2敗。前週末17日の終値19521.59円から259.06円下落して今週の取引を終えた。2週連続のマイナス。
東京市場で、「トランプ・ラリー」の起点をNYダウ256ドル高の昨年11月9日の日経平均終値16251.54円、終点をNYダウ237ドル安の3月21日の日経平均終値19455.88円とすると、その間に日経平均は+3204.34円、+19.7％の上昇だった。ほぼ2割高。アベノミクス相場第1幕。2012年11月15日～2013年5月22日の「アベノミクスの青春」の時は日経平均は1.77倍になったから、トランプ・ラリーはそれに比べれば約9分の1で、ずっと小さい。とはいえアメリカの新大統領の政策に期待して日本のマーケットが活気づき、それが4ヵ月以上も持続するというのは、前代未聞だった。1961年に世界の期待を集めて就任したJFKことケネディ大統領の時も、こんなことはなかった。（編集担当：寺尾淳）
