今週の振り返り、「つくられた７連騰」が途切れても強い相場
東証１部売買代金が１兆円を超えたのが２日だけと売買が低調で、ＮＹダウや為替や決算に影響されながら日経平均が９０００円台と８９００円台を行ったり来たりした今週は「先物主導」の週だった。ソフトバンク <9984> 、ファーストリテイリング <9983> 、ファナック <6954> の「日経平均寄与度御三家」を集中的に売買すれば日経平均をコントロールでき、先物で甘い汁が吸えるという海外投機筋の策略が成功。ＴＯＰＩＸがマイナスでも、値上がり銘柄より値下がり銘柄のほうが多くても日経平均はプラスという現象が頻発した。それでも日銀が３０日の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切る期待が持続し、大きく下げても９０００円近辺までリバウンドする局面がある強い相場が連日続いた。
１９日のＮＹダウ２０５ドル安を受けて２２日の日経平均は９０００円を割る売り先行で始まり、一時は８９００円を割り込んだ。しかし、日銀の追加緩和期待で円安に振れたのを材料に、投機筋が強引なショートスクイーズ（踏み上げ）のポジションを仕掛けて先物が上昇。これが買い気を誘ってトヨタ <7203>、ホンダ <7267> などの自動車、建設、不動産、金融中心に上がり９０００円台に戻った。終値は９０１０．７１円で８．０３円高だが、ＴＯＰＩＸはマイナス０．６７。主役は業績予想を上方修正したオリエンタルランド <4661> で、シャープ <6753> も買われた。先週好調だったファナック、コマツ <6301> 、安川電機 <6506> 、アマダ <6113> など機械株や関西電力 <9503> 、中部電力 <9502> 、三菱商事 <8058> 、海運、鉄鋼などは下げたが、値上がり銘柄と値下がり銘柄は全く同数の７３３で、まさに高安まちまちだった。
２３日は前日と反対に前場が高く、後場に下げる展開。この日も７月以来の１ドル＝８０円台タッチを材料に投機筋が先物のショートスクイーズを仕掛けて日経平均は９０７５円まで上がったが、長続きせず、後場は円安の一服と高値警戒感で弱含みに転じた。業績上方修正の富士重工 <7270> など自動車、同じく業績上方修正のカゴメ <2811> など食品、セブン＆アイＨＤ <3382> など小売、機械、ゴムは買われたが、保険、銀行、石油、鉄鋼が下がり、今期無配が報じられた関西電力は急落した。値下がり銘柄が１０３１で値上がり銘柄４７４の２倍以上あり、ＴＯＰＩＸはマイナス４．３５だったのに、日経平均終値はファナックの２４０円高（寄与度＋１０円）やファーストリテイリング、京セラ <6971> が買われたのが効いて９０１４．２５円で３．５４円高という、まさに「つくられた７連騰」になった。
しかし２４日は８連騰ならず。日経平均終値は一時は８９００円を割り込み、８９５４．３０円・５９．９５円安で引けた。ＮＹダウの下落が２４３ドルで、前日に高値警戒感による利益確定売りが出た日本株の下落は十分予想されたが、投機筋は今日も元気。後場いきなり先物にまとまった買いが入り日経平均が前日比プラスまで吊り上がる場面が見られた。セクター別ではＪＡＬ <9201> など空運、コジマ <7513> など小売、金属製品、精密に買われる銘柄がみられたが、ホンダ、日産 <7201> など自動車や鉄鋼、機械、鉱業、海運、証券が軒並み安くなった。シャープにホンハイがらみの思惑買いが入る一方、アップルの決算を前にソフトバンク、東芝 <6502> などアップル関連銘柄が売られ、地方電力株もさえなかった。
２５日は手がかり難による小動きで始まり、アジア市場も下落したため前場は一進一退だったが、後場の午後２時過ぎ、にわかに堅調に変わった。日経新聞が「追加金融緩和は１０兆円規模」と電子版で報じたことで、為替が１ドル＝８０円台に乗せ、ＪＦＥなど鉄鋼、トヨタ、ホンダ、日産など自動車、キヤノン <7751> など精密といった輸出関連株、主力株中心に全面高の展開になった。日本橋梁 <5912> 、日特建設 <1929> など建設・復興関連も買われ、３３業種では石油・石炭とガラス・土石の２業種だけが下落した。この日の主役は決算発表が好調だったＫＤＤＩ <9433> で年初来高値を更新したが、ソフトバンクは下げた。日経平均終値は約１ヵ月ぶりの高値の９０５５．２０円で、上昇幅は１００．９０円。値上がり銘柄は１２４１、値下がり銘柄は２９４で、先物主導が続いた中、久々に「現物が買われ平均株価が上昇した日」になった。
週末の２６日は日経平均寄与度御三家のファナックの決算が市場予測を超える悪さで影響が懸念されたが、前場はまずまずの展開で日経平均が前日比プラスに転じる場面も多かった。しかし後場は全面安で、３３業種中、上がったのは全日空 <9202> など空運とその他金融の２業種しかなかった。日経平均は９０００円を割り１２２．１４円安の安値引け、８９３３．０６円で今週の取引を終えた。下落が大きいのは関西電力や中部電力など電力・ガスと非鉄金属、鉱業で、４００円安のファナックなど機械も、業績予想を下方修正したキヤノンなど精密も、自動車も電機も海運も売られた。前日の主役ＫＤＤＩも９０円安だった。後場に下げたのは週末の利益確定売り、アジア市場の軟調に加え、今週前半に先物買いで日経平均を支えた投機筋が逆に先物売りを仕掛けてきた。最後まで先物主導の週だったが、派手に動いたわりには先週末と比べた日経平均終値の変動幅は６９．６２円安にとどまった
来週の展望、日銀だけでなく経済指標からも目が離せない
来週の焦点は何と言っても１０月３０日の日銀の金融政策決定会合だろう。市場では追加金融緩和の期待が高まっており、産経新聞で資産買入等基金の国債買い入れ枠２０兆円増という数字も出たが、日経新聞の１０兆円増が穏当なところ。それを上回って２月１４日のようなサプライズを起こせるか？ １ドル＝８０円台の円安傾向が持続すれば、海外からのリスクオン資金の流入が持続して日経平均は９０００円前後をキープできるだろう。ただ、不安要素は国内大手企業の決算発表で、業績予想の下方修正がゾロゾロ出てきたら下押し圧力がかかりそうだ。２９日にはホンダ、３０日にはコマツ、日立、３１日はパナソニック、京セラ、ソフトバンク、１１月１日にはソニー、シャープの決算発表があり、２日にはファーストリテイリングの１０月の既存店売上高の発表がある。
国内外の経済指標の発表も多いので、日銀だけでなくこちらにも注意を向けたい。２９日の商業販売統計、３０日の鉱工業生産指数、完全失業率、有効求人倍率、３１日の住宅着工戸数は要チェック。アメリカでは２９日に個人所得・消費支出、３０日には消費者信頼感指数、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、１１月１日にはＩＳＭ製造業景気指数が出る。ＱＥ３による住宅の活況が全体の景気にどう波及するか注目。１日は中国でも製造業ＰＭＩなどの発表があり、「底入れ」が確認されれば日本株にも好影響をもたらすだろう。１１月２日に出るアメリカの雇用統計のインパクトは大きいが、東京市場では金曜日の大引け後になる。６日の投票日への影響は、９月の失業率７．８％より数字が多ければロムニー候補有利、少なければオバマ大統領有利と見られているが、市場予測は横ばいかやや好転となっている。（編集担当：寺尾淳）
