安倍晋三総理は女性活躍社会を促す一環として、男性の意識を変えることも必要だとし、国家公務員の男性職員に妻の出産直後の休暇を５日以上とるよう強力に推進するとの考えを１１日都内で開かれたグローバル・サミット・オブ・ウィメン２０１７開会式で語った。
安倍総理は「いくら女性が頑張っても男性の意識が変わらなければ、女性の活躍にも限界があります。家事や育児は夫婦で共に担う。子供が生まれた直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の休暇、いわば男の産休の取得を推奨していきます。特に国家公務員の男性は全員５日以上取得するよう強力に推進してまいります」と述べた。
また、長時間労働の是正について「長時間働いたことを自慢するような社会を根本から変える」とし「時間外労働の上限規制等について関連法案を早期に国会に提出する」とした。
また正規と非正規の理由なき格差を埋めるため「仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう同一労働同一賃金を実現する」とし「昨年末に示したガイドライン案では具体的に何が不合理な待遇差なのか、賃金にとどまらず教育訓練や福利厚生もカバーした。ガイドライン案の実効性を担保するため関連法案を早期に国会に提出する」とも語った。（編集担当：森高龍二）
