塩崎恭久厚生労働大臣は２０１６年に生まれた日本人の赤ちゃんが９８万１０００人と１００万人を割ったことの受け止めを記者団に聞かれ「結婚とか子育ての希望実現の基盤となる、若い方々の雇用の安定・処遇の改善、長時間労働の是正という働き方改革、妊娠・出産・子育てという各段階での負担の軽減、不安の解消、そのための支援が大事」と語るとともに「支援に向け、さらに頑張らなければならない」と語った。

　塩崎大臣は「出産後、あるいは子育て中の就業が可能となるための保育のサービスの充実も大事」としたほか「子育てがなかなか難しいという状況の家庭や子どもの支援などについてもしっかりとやっていかなければならないということを改めて再確認した」と答えた。

　また、歳出改革に関連して、記者団から政府内で湿布薬やうがい薬等の小さいリスクは自己負担でという話が財政制度等審議会や自民党内に出ていて、実質３割負担を超えるような話も出ているが、今後、さらに必要となる歳出改革について大臣はどう考えるか、との問いに「国民皆保険をしっかり維持していくこと、持続可能性を守りながら、必要な社会保障のサービスや給付は確保していくことが原則」とし「世代内や世代間の公平性が大事であり、もう一つは負担能力に応じた負担が大事であって、そういう原則の下で低所得者層にはしっかり配慮し、今回の予算を組んでいる」と語った。

　塩崎大臣は「高額療養費も低所得者には手をつけないということは明確にしている」とも語った。（編集担当：森高龍二）

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