安倍晋三総理は１５日、テロ等準備罪（共謀罪）が成立したことを受け、記者会見し「東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控えており、１日も早く『国際組織犯罪防止条約』を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思う。そのための法が成立したと考えている」と強調した。
また安倍総理はテロ等準備罪の運用について「国会の審議、議論を踏まえ、国民の生命・財産を守るために本法を適切に、効果的に運用していきたい、施行していきたいと考えている」と述べた。
テロ等準備罪は対象犯罪を２７７とし、暴力団など犯罪を目的とする『組織的犯罪集団』を処罰の対象にしているが、２人以上で重大犯罪を計画し、１人が現場の下見など準備行為をすれば計画合意の全員が処罰されることになる。今月２１日公布、７月１１日施行予定。（編集担当：森高龍二）
