岸田文雄外務大臣は１６日の記者会見で、テロ等準備罪の成立を受け「政府として、できるだけ早期にこの国際組織犯罪防止条約の締結をしたいと考えている」と語った。
テロ等準備罪は６月２１日公布、７月１１日施行の予定で、岸田外務大臣は「テロ等準備罪処罰法案、これは既に１８７の国・地域が締結をしている『国際組織犯罪防止条約』を締結するために必要な法案です」と法案成立が条約締結に必要だったと強調。
岸田外務大臣は「条約締結については、関連する国連の決議ですとか、Ｇ７／Ｇ８の共同声明等においても繰り返し我が国は要請されてきたところだ」とも述べた。
そのうえで、岸田外務大臣は「ラグビー・ワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを控え、我が国に対する国際社会の注目が集まる中にあって、本条約を締結するということは国際社会と協力をしてテロを含む組織犯罪を未然に防止する上で極めて重要であると認識しており、法案成立を重く受け止めている」とした。（編集担当：森高龍二）
