民進党の山井和則国対委員長は「大島議長から、しっかり内閣に伝える。そのうえで、回答があれば伝えたい、とのことだった」と語った。
民進党と日本共産党、自由党、社会民主党の国対委員長は２９日、大島理森衆院議長に対して臨時国会を召集するよう総理に対し取り計らってほしいとの申し入れを行った。申入れ後の会見で、民進党の山井和則国対委員長は「大島議長から、しっかり内閣に伝える。そのうえで、回答があれば伝えたい、とのことだった」と語った。
山井国対委員長は加計学園疑惑の問題や都議選自民党候補応援演説で稲田朋美防衛大臣が「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」という公選法、自衛隊法に反する不可思議な発言（約４時間後に発言撤回）など、国民に説明すべきことが沢山ある中「臨時国会を開かず、国民に説明責任を果たさない姿勢は極めて不誠実。このまま夏休みを決め込むのであれば、税金どろぼうという批判も免れない」と誠実な対応を強く求めた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、憲法５３条（衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば内閣は臨時国会召集を決めなければならない）に基づき野党４党から要求されていることについて「憲法上、召集の期日について規定がない。合理的な期間の中で、内閣が判断する」とし「与党とよく相談しながら検討していきたい」と述べるにとどまった。
自民党が平成２４年に決めた党憲法改正草案では要求があった日から２０日以内に召集しなければならないと規定をしているが、８月の内閣改造後まで召集しなかったとすれば、総理の加計問題逃れ、稲田防衛大臣の野党追及逃れ、さらに下村博文自民党幹事長代行にかかる加計学園からの献金疑惑に対する野党からの追及逃れなど、ご都合主義の批判は免れられそうにない。（編集担当：森高龍二）
