学校法人森友学園（大阪市）に国有地が８億円値引きして売却された問題。想定外のゴミが大量に埋まっていたとすることが値引き根拠だが、埋まっていたとするゴミの証拠写真について、国交省は業者側の同意が得られていないなどとし、２３日の民進党調査チームのヒアリングでも写真公開を拒否した。
写真は８億円値引きの根拠となる有力資料のひとつ。なぜ業者の同意を得て説明しようとしないのか、公開できないとする国の姿勢からは説明責任を果たす姿勢がうかがえない。
深さ３．８㍍までゴミがあるとする根拠の写真２１枚についても、この写真を入手したとして朝日新聞は専門家が「ゴミの位置や量が不明確で、根拠にならない」との見方をしていることを報じている。国は値引きの根拠とした資料を国民に示すことで、説明責任を果たすことが強く求められている。
土地価格を巡っては、事前協議はなかったとする国の説明とは真逆に、近畿財務局と森友学園側との売却価格に関する事前協議の音声データも報道され、ＮＨＫでも事前協議があり、国側がいくらまでなら支払えるのか尋ねたと報道した。財務省は捜査中を理由に音声データの真偽についても民進党の問いに「捜査中の案件なので答えられない」などと回答。疑惑隠しが続いている。（編集担当：森高龍二）
