テレワークにより、情報通信機器等を活用して在宅勤務が可能となり、その結果都内に通勤する必要がなくなる。テレワーク・デイ当日は豊洲や品川エリアなどで普段と比較すると人口減少がみられたという結果が出ている。
テレワークとは勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態をいう。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。最近はこうした勤労形態で働く人も以前と比較して多くなっているのは報道のとおりだ。
マーケティングや市場調査を行うインテージは、テレワークを推進する「テレワーク・デイ」となった7月24日に東京都内で人がどのように動くのかを観測して結果をまとめた。東京23区における朝9時台滞在者人口のうち、5月平均と比較して減少がみられたエリアのトップ2は豊洲と品川。1,500人以上の減少は9エリアで豊洲エリア、品川エリアとも、減少が最も多い世代は40歳代。豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も少なくなった。
東京23区内の20～59歳の滞在者人口について、平常時朝9時台の滞在者数が10000人以上のエリアに着目し、テレワーク・デイ当日の同時間帯と滞在者人口を比較したところ、最も人口減が多かったのは豊洲エリアで2000人以上の減少がみられた。これに品川、半蔵門エリアが続く結果である。人口減が多かったエリアのトップ10はいずれも約1400人以上の滞在者人口減である。
東京23区内の滞在者人口減少が最も多かった豊洲・品川エリアについて、世代別、滞在者居住地域別にも見てみると、減少が最も多い世代は豊洲・品川エリアとも40歳代。そして、豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少したことがわかった。この結果から、ビジネスパーソン世代の滞在者人口減少が確認できた。これらの減少がビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性がある。
インテージリサーチが6月に公開した『全国働き方意識調査』では、働き方改革のさらなる認知と促進に関する示唆がされている。テレワークに関連する項目として「必要と考える働き方改革とは？」との問いに対し、「在宅勤務が可能／取りやすくなる」の回答率は正規社員・職員では男女とも4番目の回答率で、3割近くの人が必要だと考えている。
働き方改革においてテレワークは重要な要素と言える。今後もテレワークの導入によって人の動きがどう変わるか、注目したい。（編集担当：久保田雄城）
