高市早苗総務大臣は２１日の記者会見で「時間や場所を有効活用でき、柔軟な働き方実現につながる」として企業が導入へ積極的に取り組むよう期待する考えを示した
在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務など働き方改革に関連する「テレワーク」に、高市早苗総務大臣は２１日の記者会見で「時間や場所を有効活用でき、柔軟な働き方実現につながる」として企業が導入へ積極的に取り組むよう期待する考えを示した。
高市大臣は「社会、企業、就業者の３方向にメリットをもたらすものだと思っている」と語り、導入についての相談についても「総務省でテレワーク導入へアドバイザー派遣もしている。無料で1回から６回派遣する。今年度は８月に開始予定なので利用いただきたい」と制度利用も促した。
高市大臣によると、テレワークを導入している企業は１割強程度にとどまっているが、理由として「テレワークに適した仕事がない」「適切な労務管理・人事評価が困難」「セキュリティ上の懸念」「テレワーク中の社員とのコミュニケーションの課題」といった面の課題が指摘されている、という。
そのうえで「指摘されているような課題はテレワークを導入している企業の事例や従業員の意識改革によって解決可能なものが多いと考えている」と述べた。
高市大臣は総務省の昨年の通信利用動向調査で「テレワークを導入している企業の１社当たりの労働生産性は、導入していない企業の１．６倍となっているということも明らかになっている」とし「産業界の皆様にはテレワークをやってみるということによって生産性の向上、優秀な人材の確保、介護離職・育児離職などの防止、コスト削減、ビジネスチャンスの拡大につなげていっていただきたい」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
