待機児童が問題化しているなか、企業内保育所を設置する企業が増えている。従業員、企業側双方にメリットがあり、人口減少という国全体の問題を解消する一助となる施策として注目されている。
近頃では待機児童問題が話題になっているが、子育てをする従業員をサポートすべく保育所を設ける企業も増えてきた。
企業内保育所は勤務している従業員のために設けていて、企業内またはその近くにあることが多い。そのため遠い場所にある保育園まで送り迎えするといった面倒なことがなく、子供を連れて通勤できる。しかもすぐ近くに保育所があるため、子供に病気や怪我などがあってもすぐに対応が可能だ。
トヨタ自動車東日本では9月21日に岩手工場にて、22日に宮城県大和工場にて企業内保育所の開所式が行われた。同社の従業員はもちろん、工業団地内にある他企業の従業員や、近隣の住民も利用が可能だ。看護師も常駐しており、預けている最中に子供の体調が悪くなってもすぐに対応してもらえる。他にもデロイトトーマツやファミリーマートでも保育所を設ける予定だ。
企業にて企業内保育所の普及が進めば、多くの子育て世代で仕事との両立が行いやすくなるだろう。一方、企業内保育所を運営するには大きなコストが掛かりデメリットのほうが大きいと思われるが、実は企業にはコストを掛けて運営する以上のメリットがあるとも言われている。
１つは人材の流出を防げると言う点だ。就職活動において企業内保育所がない企業とある企業を比べた場合、ある企業へと人材が流れてしまう可能性がある。また、優秀な従業員が子育てのために退職するということも防げる。2つは従業員のパフォーマンス向上につながりやすいという点だ。家庭が安定することで仕事に集中出来るようになると考えられる。3つは企業のイメージアップにつながるということだ。待機児童問題に積極的に取り組んでいる企業は社会問題にも取り組んでいて、良いイメージにつながりやすい。従業員には育児と仕事の両立を、企業にとっては人材確保や従業員のパフォーマンスアップ、企業のイメージアップが可能であり、双方にメリットがある施策と言える。
今後も日本は人口の減少が続くと予測されている。その要因はさまざまだが、子育てがしにくいということも一因だろう。企業内保育所が普及して子育てと仕事の両立が行いうやすくなれば、人口の減少にもつながるかもしれない。今後も導入する企業が増えてほしいものである。（編集担当：久保田雄城）
