森友・加計疑惑についての説明責任は果たしてきたとする政治姿勢を含め、安倍政権５年間への裁定と、今後も継続を図るのか、それとも交代を求めるのかが最大争点になるとともに、憲法９条（戦争の放棄）を含む憲法改正の是非、原発を重要なベースロード電源として今後も位置付けていくのか、それとも原発のない社会をめざすのか、内政審判を下す大きな機会となった衆議院議員選挙（総選挙）は１０日公示された。２２日に投開票される。
北朝鮮問題については全党一致して衆参で抗議決議するなどしており、圧力を一層強化し、核・ミサイル開発を諦めさせるテーブルにつくように仕向けるのか、米朝対話を国際社会で促していくのか、手法に差はあるものの、「核・ミサイルを諦めさせる」という最終目標は同じだけに、争点になりにくいと思われる。
衆議院議員は今回から定数が小選挙区で６、比例代表で４削減され、それぞれ小選挙区で２８９、比例代表で１７６となった。
小選挙区での立候補者は自民２７７人（前２５９、元４、新１４）公明９人（前９）、希望１９８人（前５５、元４５、新９８）、日本共産２０６人（前１１、新１９５）、立憲民主６３人（前１５、元１６、新３２）、日本維新４７人（前１４、元６、新２７）、社民１９人（前２、元１、新１６）、幸福実現３５人（新３５）、諸派９人（新９）、無所属７３人（前３３、元２、新３８）の合計９３６人。
比例代表での立候補（単独）は自民５５人、希望３７人、公明４４人、共産３７人、立憲民主１５人、日本維新５人、社民２人、こころ２人、新党大地２人、幸福実現４１人、政治団体・支持政党なし４人の合計２４４人。日本の将来に大きな影響を及ぼすことが予想される選挙だけに有権者がどのような判断を下すのか、注目される。（編集担当：森高龍二）
