立憲民主党は７日、総選挙での公約を発表。「国民の皆さんの日常の暮らしから、現場のリアルな声に根差したボトムアップの政治を実現する」とした。
柱は５本。（１）生活現場から暮らしを立て直す＝実質賃金の上昇で中間層の再生を目指す、長時間労働を規制、最低賃金を引上げ、同一労働同一賃金を実現、消費税は直ちに１０％に引き上げることはできないとした。
（２）原発ゼロ＝原発ゼロ基本法を制定し、１日も早く原発ゼロを実現する。再稼働は現状では認められない。
（３）個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会の実現＝多様性の社会を実現する。（４）徹底した情報公開（政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法廃止、情報公開法改正による行政の透明化、議員定数削減と企業団体献金の禁止、公務員の労働基本権の回復を図る（５）立憲主義の回復＝専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法９条改正には反対、専守防衛を軸とする現実的な安保政策の推進、共謀罪廃止）などをあげた。
また同日、市民連合から立憲民主党と日本共産党、社会民主党に総選挙での政策要望書が手渡され、３党は「安保法制の白紙撤回」「憲法９条の改正反対」「原発ゼロの実現」などを訴えていくことを確認している。（編集担当：森高龍二）
