財務省近畿財務局職員が学校法人森友学園（大阪市）に国有地売却の際、地下のゴミ量を未確認の状態で値引きし、８億円の損害を与えたとして市民団体が１６日、この職員を背任容疑で東京地検に告発した。また、当時の理財局長で現・国税庁長官の佐川宣寿氏を証拠隠滅の容疑で同じく告発した。
同学園への国有地売却をめぐっては、国会閉会中に当時の学園理事長だった籠池泰典氏と財務局職員との間で売却価格の事前交渉が行われている音声録音データがマスコミで報道されるなど、８億円値引き疑惑に新たな資料が複数見つかっている。
告発したのは東大名誉教授の醍醐聡氏らの市民団体。醍醐氏らは、この土地売却をめぐる問題に対し、１万人の署名を添えて、麻生太郎財務大臣に佐川国税庁長官の罷免を申し入れているほか、佐川氏には、売却経緯の真相を証言することや辞職するよう勧告もしている。（編集担当：森高龍二）
