総務省はＫＤＤＩ利用者がスマートフォンのデータ通信を利用しづらい状態になった事故の原因が予備設備への切替の不具合や加入者交換機、伝送設備、電源設備等の故障を契機に招いたものとして、ＫＤＤＩに対し再発防止策等を早急に実施するとともに、実施結果と今後の取り組みを３月３０日までに報告するよう１６日までに指導した。
これは今年に入ってからも３回にわたりメールサービスなどの利用に２時間半から３時間半にわたって利用できない状況になったもの。２月１１日に発生した通信障害では「電源設備の故障」（ＫＤＤＩ）のため最大６１５万人がメールサービスを３時間２４分にわたって利用できなくなった。
総務省では（１）利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備を行うこと（２）電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備、監視体制の構築を図ること（３）過負荷試験等を通じた輻輳防止を行うことなどを指導した。（編集担当：福角忠夫）
