立憲、希望、共産、自由、社民各党と無所属の会の国会対策委員長が３１日午前、国会内で会談。１日に開会される特別国会への対応について協議した。与党が示す１日から８日までの会期は短すぎるとして、少なくとも３０日以上を確保するよう申し入れることを決めた。
また「総理の所信表明演説と質疑、各委員会での大臣所信・質疑、喫緊の課題に関する予算委員会などでの議論をしっかりと行う必要がある」との認識でも一致した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長が野党を代表し、自民党の国対委員長に申し入れることを確認した。
一方、自民党の森山裕国対委員長は特別国会開会後も野党と会期延長について協議していくのも一つの方法との姿勢。とりあえずは１日から８日間の日程でスタートの方針。（編集担当：森高龍二）
