日本経済団体連合会が自民党、公明党の政策評価を２５日までに発表した。経団連として目指す方向、政策に照らし独自に判断している。評価が高ければ高い程、経団連の意向に沿う政策展開を政府・与党がしているのが透けて見える。
経団連は自公について「高く評価できる」とした。自民党については法人税改革について「２０１８年度に法人実効税率を２９．７４％に引下げることとしている。研究開発税制について試験研究費の増減にあわせメリハリをつける仕組みを導入するとともに、研究開発の対象をサービスにも広げるなど制度を拡充している」と法人税優遇を評価。
そのうえで「法人実効税率２５％を目指した法人税改革の推進、事業再編や人材投資等に資する税制措置の整備、納税者にとって効率的で事務負担の軽減となる電子申告制度の構築、商業地等にかかる固定資産税の負担調整措置の維持」が課題だとしている。
経団連は法人実効税率の２５％へ早期の引き下げを求める一方、消費税については「２０１９年１０月の消費税率１０％への着実な引き上げ」をと求めている。
働き方では「高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大を盛り込んだ労働基準法等改正法案の早期成立」を求めた。
原発では「再稼働を進めている」ことを評価。そのうえで「安全性が確保された原子力発電所の再稼働」の促進を求めている。
一方、主な野党の政策では日本維新、希望、立憲民主について触れたが、他の野党には触れていない。（編集担当：森高龍二）
