加計学園への獣医学部新設を巡る内閣府と文部科学省との省庁間協議でも問題になった公文書管理や情報公開の在り方について、安倍晋三総理は２０日の衆院本会議での立憲民主党・枝野幸男代表の代表質問に答え「公文書管理については現行法で行政文書の作成、保存の明確化、文書の正確性の確保などを内容とするガイドラインの改正を年内に行う」と答えた。
また「ガイドライン改正後も、公文書管理の質を高めるための取り組みを進める」とし「こうした取り組みは行政の国民に対する説明責任を果たしていくうえでも重要であり、公文書管理の質を高めることで、情報公開の一層の充実に努める」と答えた。
枝野代表は、この日の代表質問で、公文書管理と徹底した情報公開が『まっとうな民主主義』には不可欠とし、「公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど『公文書管理法改正案』と開示情報拡大など『情報公開法改正案』をすみやかに国会に提出する」と表明した。そのうえで、公文書管理法と情報公開法に関する総理の見解を質した。（編集担当：森高龍二）
