安倍晋三総理は２２日召集の１９６回通常国会（会期６月２０日まで）での施政方針演説で「防衛力強化」を訴えた。防衛費は６年連続で増加を続けている。１８年度は５兆１９１１億円と過去最高を更新。歯止めがかからない状態だ。
北朝鮮問題を取り上げ「安全保障政策において、根幹となるのは自らが行う努力だ」とし「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイル導入など、我が国防衛力を強化する」とした。
また「防衛大綱の見直しも進める。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく」とした。
専守防衛の範囲内で敵基地攻撃も可能になるミサイル導入問題などを含め、どこまで防衛装備の拡充が認められるのか、国会での政府側の丁寧な説明は当然だが、チェック機能を野党がどこまで果たせるか、注目される。
また、安倍総理は普天間基地にかわる名護市辺野古への「移設工事を進める」とした。また「安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
