総務省は2月16日、「労働力調査、2017年10~12月期平均(速報)」を公表した。これで17暦年の全ての四半期の結果が出揃ったことになり、17暦年分の「労働力調査、2017年平均(速報)」もあわせて公表された。
17年10~12月期の雇用者(役員を除く)の総数は5513万人で前年同期と比べ80万人の増加となった。このうち正規の職員・従業員が3452万人で前年同期に比べ69万人の増加、非正規のそれが2061万人で同11万人の増加であった。
男女別で見ると、男性の正規が2331万人で36万人増、非正規が645万人で12万人の減少。女性の正規が1121万人で33万人の増加、非正規が1416万人で23万人の増加となっている。非正規の職員・従業員の割合は37.4%と2期連続の低下となった。
17年暦年の平均を見ると、役員を除く雇用者の総数は5460万人で前年に比べ69万人の増加となった。正規の職員・従業員は3423万人で56万人の増加、非正規は2036万人で13万人の増加であった。
男女別の内訳を見ると、男性では正規が2310万人で23万人の増加、非正規が647万人で4万人の減少、女性は正規が1114万人で34万人の増加、非正規で1389万人と16万人の増加であった。
非正規の内訳を男女・年齢階級別に見ると、男性では「65歳以上」が170万人と最も多く、女性では「45~54歳」が354万人と最も多くなっている。非正規の割合を年齢階級別にみると、「35~44歳」及び「65歳以上」で0.7ポイント低下するなど全ての年齢階級で低下した。
非正規についた主な理由別を見ると、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が157 万人と最も多く、前年に比べ8万人の増加、女性でも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が383万人と最も多く、16万人の増加となっている。
17年平均の完全失業者は190万人で前年に比べ18万人の減少となった。失業期間別にみると、3か月未満が64万人と前年に比べ4万人減少、3~6か月未満が27万人で前年と変わらず、6か月~1年未満が25万人と2万人の減少、1年以上は67万人と10万人の減少となった。
失業理由では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が25万人で5万人の減少、「希望する種類・内容の仕事がない」が51万人で4万人の減少となっておりミスマッチ失業も減少傾向である。
雇用は失業率の減少、非正規割合の減少、ミスマッチの減少と総じて改善傾向で推移している。(編集担当:久保田雄城)