安倍晋三総理は２６日の国家戦略特別区域諮問会議で「我が国経済の未来は岩盤規制改革がどこまで進むかに懸かっている」と強調し「規制緩和できない理由を探すのではなく、どうすれば実現できるかが重要だ」と、実現への方法を探せと規制緩和に強い意欲をみせた。
安倍総理は「諮問会議民間議員の皆さんの知恵も頂きつつ、各省庁からも様々な工夫を引き出し、岩盤規制改革に引き続き力強く取り組んでいきたい」と語った。
安倍総理は、この日了承された「特区基本方針の改定案」について「速やかに閣議決定を行い、合意済み議事録始め、本制度の運営強化、透明性向上について着実に実行に移していく」と述べた。
特区基本方針の改定案では「新たな規制の特例措置の実現に向けた規制所管府省庁との調整は諮問会議の実施する調査審議の中で、当該規制所管府省庁の長の出席を求めた上で実施する。その調整に当たり、規制所管府省庁が規制・制度改革が困難と判断する場合には、『当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこと』とし、『諮問会議においても必要に応じて適否を調査審議すること』とする」
そして「諮問会議及びＷＧ以外の場において内閣府及び規制所管府省庁が調整を行った場合、当該調整により規制の特例措置の実現に向けた議論に係る重要な変更等が生じ『当該調整の結果を明らかにしなければ意思決定に至る過程の検証が困難になる』と認められるときは、内閣府又は規制所管府省庁のいずれかが当該調整を行った相手方へ申し出ることにより、合意議事録を作成することとし、この申出を受けた相手方は、誠実に対応しなければならないものとする」と規定している。（編集担当：森高龍二）
