日本経済団体連合会は「我が国財政の健全化に向けた基本的考え方」をまとめ、１９日までに公表した。この中で、経団連は「２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを着実に実行し、全世代型社会保障制度の確立に向けた一歩を踏み出す」よう求めている。
さらに、経団連は社会保障制度を「広く国民全体で支える観点から税率１０％超への消費増税も有力な選択肢の一つとして国民的な議論の喚起を求める」と消費税については１０％にさらに上積みすることも選択肢に入れ国民的議論を喚起するよう促した。
経団連は「団塊世代が全て７５歳以上となる２０２５年以降を見据えた『負担』と『給付』のあるべき姿を示すことは特に重要」とも提起。
その一方で、社会保障について企業負担増になる財政調整による財源ねん出には頼るべきではないとけん制した。（編集担当：森高龍二）
