自由党共同代表の山本太郎参院議員は２８日の参院予算委員会（森友・加計問題集中審議）で、真相解明に加計学園の加計孝太郎理事長、柳瀬唯夫総理秘書官らの証人喚問などを求める野党に対し与党が応じないとし、自民党総裁として安倍晋三総理が自民党に働きかけをするよう要請した。安倍総理は国会のことは国会でとこれまで通り逃げた。
このため山本議員は、安倍総理は国会のことは国会でと言いながら、自民党総裁として色々な指示を日常的に自民党に対して行っているではないか、と指摘。
２０１３年からこれまでの間にあった具体例として、２０１３年８月、石破茂幹事長に対し、伊吹文明衆議院議長の下に諮問機関を設けて選挙制度改革を議論するように指示（まさに国会の中でやるべきことを指示している）。２０１４年５月、集団的自衛権の行使容認の検討を自民党に指示。２０１５年１０月、軽減税率の導入を指示。２０１６年１１月、ＪＡ全農改革で自民党に対案作成を指示。２０１７年９月、憲法に自衛隊を明記する方針を自民党公約の柱とするよう指示、などなど数多くの例をあげた。
山本議員は「自分の都合で総理と総裁を使い分けないよう」求めたうえで「自民党と公明党は安倍総理を守るために野党が求める証人喚問に応じていない。安倍総理自身が自民党総裁として野党の求める証人喚問要求に応じるよう指示することが一番早く解決できる」と訴えた。
山本議員は委員会で複数人の証人出席のもとでの証人喚問を求めた。過去４回前例があるとも指摘。今回は安倍総理、加計理事長、渡邉良人加計学園事務局長、柳瀬唯夫総理秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生事務局審議官（当時）、和泉洋人総理補佐官（当時）、前川喜平文部科学事務次官（当時）、中村時広愛媛県知事を一堂に証人として呼び、審議をするよう求めた。金子原二郎予算委員長は理事会で協議するとした。（編集担当：森高龍二）
