検索エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチがIT関連求人の動向調査を実施。「ブロックチェーン」の単語を含む求人は前年比4.2倍に増加。「AI」、「IoT」、「フィンテック」等では2倍以上。
世界経済フォーラムはダボス会議において、AI、IoT、ビッグデータなど特異点的な変化をもたらすIT技術革新によってもたらされる産業社会の変革を第四次産業革命と呼んだ。すでに世界中の多くの企業がこの変革に取り組んでいる。
一方、日本のITは世界から10年以上遅れていると指摘されており、特にIT人材の不足は産業崩壊をもたらすレベルとも言われている。政府はこの高度人材の不足を補うために外国人高度人材の永住権取得条件の緩和政策などを行っているが未だ十分な成果が出ているとは言いがたい。
求人検索エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチがIT関連求人の動向調査を実施した。求人検索エンジンに掲載されている求人情報をIT関連の技術や概念、職種などのキーワードを用いて分析した結果、2018年4月時点で掲載されていた求人情報840万件のうち「ブロックチェーン」というキーワードを含む求人情報は前年同月に比べて4.2倍に増加していることがわかった。さらに、「AI/人工知能/機械学習」「IoT/M2M」「自動運転」「フィンテック/FinTech」「サイバーセキュリティ」というキーワードを含む求人情報についても2倍以上の大幅な増加となっていた。
IDC Japanの2017年のレポートでは、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の2016年から2021年の年間平均成長率は133％と見込まれ、2021年の市場規模は298億円に達すると予測されている。国内ブロックチェーン関連市場が急成長するなかこれに関連する求人も急増傾向にある。「スタンバイ」におけるブロックチェーンの求人情報からもIT企業、大手通信会社などで仮想通貨関連等の新規事業立ち上げが急増している傾向が推測されている。
日本では現在、様々な業種で大型のIT関連投資が行われており、これに関連し情報セキュリティのニーズが増加している。ブロックチェーン、AI、IoT、ビッグデータなどのIT技術の内容も急激に変化しており、新たなタイプのIT人材不足が深刻化してきているといえる。第四次産業革命が世界的に進展する中、ますますIT需要が拡大する一方、労働力人口は減少して行く中で、IT人材市場はさらにひっ迫していくと予想される。政府、経済界による抜本的な対応が必要だ。（編集担当：久保田雄城）
