日本経済団体連合会の中西宏明会長は２９日、高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案の成立を受け「安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを評価する」とコメントした。
最も、高度プロフェッショナル制度の創設は経団連が政府に求めてきたものだけに、当然、評価することになる。
一方で、デタラメデータが明るみになり、今回の法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」については「法案の早期の再提出を期待する」と制度運用の拡大を改めて求めた。
中西会長は「経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け取り組みを加速していく」としている。
中西会長は６月２５日の記者会見で政府の主張（労働者のための改革）とは違う、働き方改革が「ここ２０年、生産性が上がっていないことが議論の出発点」であったと強調し「働き方改革は日本企業の生産性を向上させるという挑戦である」と高プロの本質そのものを浮き彫りにする発言をしていた。（編集担当：森高龍二）
