政府は退社から出社までの「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を２０２０年までに従業員３０人以上の企業で「１０％以上」になるようにする、など数値目標を掲げた『過労死等防止のための対策に関する大綱』を２４日、閣議決定した。
それによると、２０２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を「５％以下」に。勤務間インターバル制度については従業員３０人以上の企業に対して制度を知らなかった企業割合を「２０％未満」に。導入企業割合を「１０％以上」にするとの目標値を明確にした。また２０２０年までに年次有給休暇の取得率を「７０％以上」にする。
また２０２２年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を「８０％以上」にする。ストレスチェック結果を集団分析し、結果を活用した事業場の割合「６０％以上」にするなどとしている。
政府は（１）過重労働の疑いがある企業等に対し監督指導を徹底する（２）傘下事業場でおおむね３年程度の期間に精神障害に関する労災支給決定（認定）が２件以上あった場合、本社と事業場に対しメンタルヘルス対策に係る指導を実施するとしている。（編集担当：森高龍二）
