自民党は党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例・中国ブロック）が月刊誌「新潮４５」（８月号）に「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか、彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌「新潮４５」（８月号）に寄稿したことについて「個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実」とし「本人には今後、十分に注意するよう指導した」と党のＨＰで２日までに指導したことを公表した。
この中で、自民党は「わが党のＬＧＢＴに関する政策については、『性的指向・性自認に関する特命委員会』において議論され、平成２８年５月、『性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方』が取りまとめられ、同年７月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記した」と説明。
そのうえで「わが党は、公約に掲げたように、『性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいる』。今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく」と杉田議員の理解不足を認め、党としては性的な多様性を受容する社会の実現を目指しているとして理解を求めた。
ＬＧＢＴはレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとったもの。平成２４年の電通総研の調査データでは人口の５．２％がＬＧＢＴとしている。（編集担当：森高龍二）
