成人年齢引き下げ　トラブル回避へ教育必要

2018年09月20日 06:41

成人年齢引き下げ　トラブル回避へ教育必要

今年6月に成立した改正民法により、18歳から成人と見なされるようになった。ただ成人年齢の引き下げるだけではなく、その後の細やかなケアも必要になるのではないだろうか。

この写真の記事へ

【関連記事】

メリットはあるか　18歳成人法案が参院で可決

成人年齢　民法は動かす必要あるかもと谷垣氏

国民投票法案と18歳成人をめぐる議論

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_009

今週の政治、点をつなぐ　サイバー対策100億円と防災庁、政府の強化策だけで被害は防げるか

株式市場

0205_010

日経平均、週間5855円安の急落　米株波乱、翌週は物価指標が焦点

経済動向

人のイメージ7

今週の経済、点をつなぐ　実質賃金2.2％増、平均値では見えない家計の違い



アクセスランキング

ダイセル、上期営業利益41.8％増の285億円　AIサーバー向け樹脂が好調、通期予想を上方修正
ニコン、上期営業益89億円で黒字転換　米関税還付64億円が寄与、通期利益予想55億円上方修正
大成建設、上期利益が過去最高　通期営業益240億円上方修正
王子HD、通期営業益25％下方修正の450億円　海外パルプ市況の回復鈍化と原燃料高が重荷
鹿島建設、通期営業益340億円上方修正　建設採算改善、2340億円へ
サッポロビール、最終益3018億円　不動産売却益寄与、営業益は83％減
住友林業、1～9月期経常益39.7％減の772億円　米住宅事業が苦戦、通期予想を下方修正
清水建設、上期営業益2.3倍の880億円　通期上方修正、年間12円増配
日清食品HD、上期売上9.5％増　中東情勢で年間170億円のコスト増見込む
ドコモ、不正アクセスで最大30万件の情報流出　別件で34万人分の無断提供、総務省が行政指導