東京電力ＨＤは２７日、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、海外水力、国内外の洋上風力を中心に開発を進め、将来的に国内外で６００～７００万kWの総開発規模を実現し、１０００億円程度の利益水準を目指す、として１０月１日に「風力事業推進室」を立ち上げると発表した。
「社内で蓄積した知見や事業開発に必要な人材を集中化する」ことにより「国内外で風力事業の案件発掘・調査・開発を進める」としている。
また、グループの総合力を発揮してグループ事業やサービスの導入を積極的に推進するため、企業不動産の有効活用をはかる「ＣＲＥ推進室」を１日付けで設置する。
東電ＨＤは「２０１６年の分社化以降、不動産の所有・管理や再開発・まちづくりにおける事業展開等については基幹事業会社ごとに行っている。他社との競争が激化するなかでも福島の責任を全うするためにはグループを横断した総合力で競争に勝ち抜いていけるような取り組みが必要で『ＣＲＥ推進室』は、さまざまなビジネスパートナーとの連携強化も図りながら、グループの成長に貢献するもの」としている。（編集担当：森高龍二）
