いすゞが開発を進めている国内シェアトップの「エルフ」をベースにしたEVトラック。積載量は一般的な小型トラックと同程度の３～3.5tを予定。写真はディーゼル搭載の現行車
いすゞ自動車は2020年度までに電気自動車（EV）トラックの量産を始める。国内ではすでに、三菱ふそうトラック・バスが先行してEVトラックを発売しており、三菱ふそうも2020年までに第２世代のEVトラックを発売する見通しだ。コンビニなど小売業界や宅配便などの物流企業が、環境に配慮する姿勢を顧客に訴求する傾向が強まっており、EV転換の動きが急速に進みそうだ。
EVトラックで先行する三菱ふそうは、2017年に小型EVトラック「ｅキャンター」の量産を国内メーカーで初めて開始した。同トラックは、１時間半の急速充電で航続距離100km超だ。これまでセブンイレブン・ジャパンやヤマト運輸などに納入し、北米・欧州でも販売してきた実績がある。
環境に配慮している企業を重視するESG投資が注目され、取り組みが不十分な場合、投資対象から外されるリスクも現実化している。こうしたなかEVトラックを導入する企業は街中を走る広告塔として環境負荷低減に取り組む姿勢をアピールできるメリットがある。EVトラックの積極的な利用はステークホルダーに分かりやすい環境対応策にもつながるわけだ。
いすゞが開発を進めているのは、小型トラックとして年間４万台以上を販売する国内シェアトップの「エルフ」をベースにしたEVだ。積載量は一般的な小型トラックと同程度の３～3.5tを予定し、試作モデルは日立オートモティブシステムズのバッテリーを採用する。１時間の急速充電で100kmの航続距離だという。
いすゞでは、EV仕様車量産開始後、エルフの数％程度の販売台数になるとみている。冒頭で述べたように、物流企業や小売りからの問い合わせが入り始めており、充電インフラの整備が順調に進めば年間1000台規模になる可能性もあるとしている。
生産は基幹工場である神奈川県の藤沢工場で行なう予定で、市場拡大に向けて部品調達や従業員の訓練など準備を進めている。いすゞはトヨタ自動車との資本関係を解消したが、EVではトヨタがデンソーやマツダと設立した開発会社と協業することもひとつの選択肢として検討している。
国内では日野自動車もEVの開発に着手。海外では独ダイムラーが大型EVトラックを開発した。スウェーデンのボルボもEVトラックを発売済みで、今後数年で車種を増やす。EVトラックは25年ごろからディーゼルエンジン車と比べ、コスト面においても競争力を持つようになるとの予測もある。（編集担当：吉田恒）
