ソフトバンクとトヨタが共同記者会見を開き、新しいモビリティサービスの構築に向けて協働で新会社「MONET」設立を発表。左から、ソフトバンク副社長・宮川潤一、同代表・孫正義、トヨタ社長・豊田章男、同副社長・友山茂樹
日本を代表するAI企業であるソフトバンクとトヨタ自動車が共同記者会見を開き、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）株式会社」を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始する。
MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」のふたつのビジョンを融合したモビリティサービスを提供する日本連合の組織となり、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指す。
MONETの社名には「すべての人に安心・快適なモビリティを届ける、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められた。
MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を開始する。
まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行なえる「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定だという。
具体的には2020年代半ばまでに、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業を展開する計画。その中身は、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスなどを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに届けるような作業を行なう。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開する。
トヨタの若手社員によるワーキンググループの発案がきっかけだったという今回の提携劇。
ソフトバンクの孫正義代表は、「これからに自動車は自動運転などのAI技術と結び付いて発展し、半導体の塊になる」とした。
一方で、トヨタの豊田章男社長は会見で、「自動車“製造”会社から“モビリティサービスを提供”する会社に生まれ変わろうとしているトヨタの仲間が、ソフトバンクの仲間と共に描く未来のモビリティ社会に期待してほしい。そんな未来でも、自動車はあくまでエモーショナルな存在でありたい」と締めくくった。
新会社の資本金は当面20億円、将来的に100億円まで増資する予定だ。当初の出資比率はソフトバンク50.15%、トヨタ49.75%。MONETの代表取締役社長兼CEOには、ソフトバンクの副社長である宮川潤一氏が就く。（編集担当：吉田恒）
