ゼネラルリサーチはプレミアムフライデーに関する意識調査を実施。認知度自体は90%を超えるも、勤め先の企業で取り組みが実施されたと回答したのは10%に留まっている。日本でプレミアムフライデーを浸透させるのは簡単ではない。
プレミアムフライデーは日本人の多くにとって馴染みがない。ニュースで言っているのを聞いたり、ネットで見かけた事があったり、名前だけなら知っているものの自分自身とは関係がないと感じてしまう人がほとんどだ。
そもそもプレミアムフライデーとは、月末の金曜日をいつもよりも豊かな時間にさせるための取り組みとして始まった。豊かさの実感によって生活の中の幸せを得られるようにとの考え方が前提にはある。それを実現させるために月末の金曜は15時に退社する事が推奨され、以降の時間は趣味や買い物や家族との外食などに充てて過ごしていく。早い時間に仕事を切り上げ、ワークライフバランスを整えるための改革でもある。
ところがこの取り組みは日本人の生活の中に浸透していないのが現実だ。ゼネラルリサーチではプレミアムフライデーに関する認識調査を実施したが、アンケートの対象となった20代から60代の有職者1,258名の回答によれば、勤め先がプレミアムフライデーの実施を行ったのはこのうちの10%に留まっていた。プレミアムフライデーの認知度自体は90%を超えたのに対し、それを実施できる企業はあまり多くない事が分かる。
取り組みの実施がない企業の要因としては、人手不足や業務への圧迫などが挙げられるだろう。プレミアムフライデーの実施に至った企業についても、なんらかの苦労を負ったうえで取り組みに参加している場合が少なくない。早い時間帯に仕事を切り上げる事によって生じる業務の圧迫や、時間給の企業の場合には労務対応が必要になるなど、いつもの労働時間通りに決まった数以上の人員が揃っていないと業務に支障が出てしまう企業が非常に多く存在している。
日本でプレミアムフライデーが浸透しない原因は、日本人がなかなか休暇を申請できずにいる背景と似通った部分がある。数週間に及ぶ長期休暇を毎年のように申請できてしまう国では、たとえ誰かが休んだとしても問題なく仕事が回る職場内のシステムができているケースが多い。そのため休み下手な日本人にプレミアムフライデーを浸透させるには、本人の意識ともう一つ、職場自体が変化しなければ実現も容易くないのだろう。（編集担当：久保田雄城）
