政府は沖縄県民投票の結果、埋め立て反対の意思が明確になっているにもかかわらず、これを無視し、２５日、名護市辺野古への新基地建設に向けた辺野古沿岸埋め立て「第２期工事」（計画区域約３３ヘクタール）に着手した。強引すぎる政府姿勢に沖縄県民との溝は一層大きく、深刻なものになることが懸念される。
沖縄県の玉城デニー知事は今回の工事着手について「政府が県の求めに応じず、土砂を投入したことに激しい憤りを覚える」と非難。「県民投票で明確に示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と強い懸念を表明するコメントを発表。そのうえで「今後もブレることなく、民意に添い、その思いに応えていく」と基地建設反対への決意を示した。
一方、当初から沖縄県の反応如何にかかわらず、２期工事に「準備が整い次第、工事を始めさせていただく」と２２日の記者会見でも語っていた岩屋毅防衛大臣は「抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を実現するには辺野古が唯一の解決策」とこれまでの主張を改めて強調した。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「これが県民投票で示された民意への（政府の）回答か。デニー知事の求める対話に背を向け、強権を続ければ先が開けると考えているのか」と投げかけ「民主主義の国で決して許してはならない。沖縄県民の決意に全国が連帯しよう」と強行する政府の工事を止めさせるよう呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
