総務省が「個人企業経済調査（2018年）」を公表。小売・卸売業は1448万、対前年比11.2％減で減少傾向進む。営業利益も1.7％減で減益傾向を持続。営業利益率は1.0ptの上昇と利幅増に反転傾向。
10月に消費税増税が予定されている。増税による様々な負の影響が指摘されているが、最もマイナスの影響を受けるのは小売・卸売・飲食などの商業部門であることは言うまでもない。特に個人企業の小売店などでは消費税増税分を商品価格に転嫁出来るのか難しい部分もある。さらなる経営状況の悪化が懸念される。14年の増税時には増税後の反動減による消費低迷が長期にわたって続き、中小零細商業に大きな打撃を与えた。
消費税増税のことを考慮しなくとも個人企業店は長期的に衰退傾向で推移している。インターネット、スマホの発展普及によるEC購買や大手によるチェーン展開は地域型個人店舗への需要を確実に縮小させている。
12日に総務省統計局が「個人企業経済調査（構造編）2018年」の結果報告書を公表した。業種別の営業状況を見ると、「卸売業・小売業」の1事業所当たりの年間売上高は1447万8000円で前年と比べ11.2％と大幅な減少になっている。年間営業利益は152万7000円で前年比1.7％の減少で、緩やかながら減収傾向が続いている。
営業利益は売上高から原価を差し引いた粗利益額からさらに人件費を含む管理費を除いた残額なので、大きく売上が減少している中、営業利益の減少が小幅にとどまっていると言うことは人件費を含めた管理費が抑制されていると言うことを意味する。実際、売上高の内の営業利益が占める割合である営業利益率を見ると10.5％と前年の9.5％から1.0ポイントの上昇となっている。
小売と同様に消費者と対面する「宿泊業・飲食サービス業」を見ると、年間売上高は878万1000円で6.6％減少、営業利益は143万9000円で4.2％減少、営業利益率は16.4％で0.4ポイントの上昇となっている。宿泊・飲食も卸・小売と同様、18年には売上と営業利益は減少、営業利益率は増加となっているものの過去10年の長期で見れば卸・小売に比べ横ばい傾向で推移している。
卸・小売の売上高を長期推移で見ると、07年の2137万円をピークに減少傾向で推移しているが14年の増税で売上減が加速した現象は見られない。一方、営業利益率は14年から上昇傾向に転じており、売上減少と消費税増税分を経費節減でカバーしている経営努力がうかがえる。
人手不足の中、経費となる人件費は高騰しており、個人商業店では消費税増税後さらに厳しい経営状況となるのは間違いないであろう。（編集担当：久保田雄城）
