関西電力は9日、高浜原発を設置している福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から役員ら２０人が３億円を超える金品を受領していた問題で背景や根本原因の究明、再発防止策の提言を得るため、元検事総長の但木敬一弁護士を委員長とする第３者委員会を設置したと発表した。
委員会は委員長を含む３人の委員と元日本弁護士連合会会長の久保井一匡弁護士を特別顧問に置いている。
調査は「森山氏関係」「類似事案」「当時からこれまでの会社の対応」を対象にしているが「具体的な調査対象の範囲、調査手法は関電と協議したうえで決定する」としている。一方で「委員会は必要に応じ調査対象の範囲を拡大、変更等を行うことができる」。
ただ調査結果の報告について関西電力は「１２月下旬を希望」としているため、会期が１２月９日までの国会では調査結果を待って議論できないことから「原発利権による資金還流疑惑案件」「原発政策の根幹にかかわる問題」として国政調査権を発動し、真相に迫る必要がある。（編集担当：森高龍二）
