帝国データバンクが「連続増収増益企業」調査。2017-18年度の2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3000社。増収増益企業の全体に占める割合は3.07%。「建設業」が9946社でトップ。
近年の深刻な人手不足による人件費高騰や消費の低迷など内国経済は未だまだら模様だ。また海外に目を向けると米中貿易摩擦に端を発する中国・欧州経済の減速など先行き不透明感が増しており、国内経済は楽観視できない状況が続いていると言える。
一方で2008年のリーマン・ショックから11年、各種の消費刺激策やインバウンド需要の獲得などを追い風に企業業績は徐々に回復、日本経済は緩やかながら回復基調を維持している。株価も10年前に比べれば堅調で企業業績も好調を維持している。
6日、帝国データバンクが19年10月時点の企業概要データベースの中から16年度～18年度の決算数値が判明した約107万3000社を対象に、最新2期連続で「増収増益」となった企業を集計・分析した結果を公表した。
レポートによると、18年度（2018年4月期～2019年3月期）決算において2期連続で増収増益を果たした企業数は3万3000社となった。増収増益企業全体に占める割合である増収増益企業出現率は3.07%となる。
過去 10 年間での増収増益企業数の推移を見ると、リーマン・ショック直後の09年度は1万1388社だったものが、その後は回復傾向で推移し14年度には円安や訪日観光客数増加などの好材料が重なり3万7462社とピークを記録、その後は各種コスト負担の増加や自然災害が頻発などにより緩やかな減少傾向となっている。
業種別にみると、増収増益企業数では「建設業」が9946社でトップ、出現率は3.4％となっている。都市圏の再開発需要や企業の設備投資が増加していることが背景として挙げられる。
増収増益企業出現率では「卸売業」が3.87％とトップで企業数は5952社となっている。一方、「小売業」1.49％、「サービス業」3.05％、「不動産業」1.45％が全体平均を下回った。
都道府県別にみると、増収増益企業数では「東京都」が 6728 社でトップ。次いで「大阪府」 3744 社となっている。一方、出現率では「大阪府」が4.69％でトップ。次いで「東京都」が4.09％と順位が逆転している。また、出現率では3位の「滋賀県」3.70％や4位の「沖縄県」3.67％、5位の「熊本県」3.62％など地方圏が目立っている。
14年度以降の増収増益企業数は減少傾向にあり、既にピークアウトしたとレポートでは見ている。東京五輪需要が今期19年度の企業業績にどう影響するのか今後の動向が注目される。（編集担当：久保田雄城）
