安倍晋三総理の政治資金規正法違反（不記載）、公職選挙法違反（寄付行為）など、犯罪構成要件を示したうえで刑事告発するため、約１００人の弁護士らが「桜を見る会」と「前夜祭」の問題を追及する法律家の会を１４日までに結成した。
３月の刑事告発を目指す。行政の私物化を許さないためにも結成された会の対応に期待を寄せる声も出ている。
安倍総理の後援会が主催した桜を見る会前夜祭については、特に会費５０００円では赤字になったため、補填していれば寄付行為になるため公選法違反で問われることから、安倍総理の答弁が理解に苦しむ答弁になっているのではないか、との指摘は多くの専門家から出ている。
国会議員も立憲民主党の小川淳也衆院議員は朝日新聞「論座」で「財政法違反」「公職選挙法違反」「政治資金規正法違反」「公文書管理法違反」疑惑を指摘。小川議員は「政治資金パーティや（総理地元の）下関や長門での新年会は総理の収支報告書に記載されているのに、『桜を見る会前夜祭だけが収支報告書に記載されていない』不自然さ」を指摘し、収支報告に記載されているパーティ、新年会は収支が「黒字」で、桜を見る会前夜祭収支は「赤字」であるため「安倍事務所・安倍後援会から補填せざるを得なかったのではないか」。有権者への利益供与が疑われるため、国会での総理答弁に珍答弁が続いているのではないかとの旨の指摘を行っている。（編集担当：森高龍二）
