東京への人口流入が続いている。総務省のまとめによると昨年１０月１日現在での東京都の人口は１３９２万１０００人と前年比で０．７１%増加、隣接の埼玉（０．２７%増）、神奈川（０．２４%増）も増加した一方、秋田（１．４８％減）青森（１．３１％減）など４０の道府県が減少した。
高校、大学の多さやビジネスの中心であることから東京都では人口の６５．８％が１５歳～６４歳を占めていた。人口推計での日本の総人口は１億２６１６万７０００人と前年比２７万６０００人減少していた。
東京への一極集中状況が続く現状について、高市早苗総務大臣は１４日の記者会見で「依然として東京圏への一極集中傾向は続いている。是正へ更なる取り組みが求められると考えている」と東京圏一極集中是正に向け関係府省と連携し、しっかり取り組んでいく考えを強調した。
高市大臣は「東京圏から地方への人の流れを作るという、これまでの政策を強化していく」としたうえで、そのために「（地方に）稼げる地域をしっかりと創っていく。既存の政策をさらに拡充していく」とした。
加えて「地方に住んでいてもＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇといった新たな技術の恩恵をしっかり受けられるよう、ブロードバンド整備はもちろん、ＩＣＴインフラの整備とともに、使いやすい環境を構築していく」と都市に比べ地方のハンディを解消する取り組みを進める考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
