政府、自民党が暴挙。政府と自民党は君が代を「国歌」と決める際、「国旗」と抱き合わせで一括法案化し、賛否があった君が代を国歌に決めた時同様の悪質な手法で、今回、検察官の定年延長を国家公務員の定年延長に抱き合わせて強行しようとしている。
民主主義の根幹である「三権分立」（司法・行政・立法）を揺るがす事態を招く恐れがあり、絶対に許されない。政府の検察への介入に道を開くことになり、政府・自民の暴挙を許してはならない。
日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長も１１日、抗議の声明を発表した。「内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる『検察の独立性が侵害される』ことを強く危惧する」とした。
「また『準司法官』である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべき」と専門家の立場から重大問題だと指摘した。
荒会長は「政府及び与党は検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている」と非難。
そのうえで「今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無」と強く抗議。内閣や法相の裁量による検察官定年延長制度導入には多くの国民も懸念の声や反対の声を上げている。ＳＮＳでは反対の抗議を挙げる人の数が５３０万人を超えている。（編集担当：森高龍二）
