東京証券取引所の株価表示板。2026年11月4日の日経平均株価は後場に大きく切り返したものの、前営業日比893円23銭安の6万2,188円63銭で取引を終えました（資料写真）
今回のニュースのポイント
2026年11月4日の日経平均株価は、前営業日比893円23銭安（約1.42％安）の6万2,188円63銭で反落して終了しました。前場終値は2,246円50銭安の6万835円36銭と大幅に下落し、後場前半の13時35分には観測値で6万115円まで下げました。その後、後場後半に急反発し、観測値から終値まで2,073円63銭切り返しました。米中間選挙の報道が伝わるなか、ドル円は158円16銭近辺で推移しました。
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2026年11月4日の東京株式市場で、日経平均株価は反落して取引を終了しました。大引けの確定終値は、前営業日比893円23銭安の6万2,188円63銭となりました。下落率は約1.42％です。前営業日の終値である6万3,081円86銭に対して下落して引けたものの、午前の取引終了時点に記録していた大幅な下げ幅からは急速に切り返す一日となりました。前場から後場前半にかけて大きく水準を切り下げた後、後場後半に急激な上昇局面を迎えるなど、日中の値動きは極めて荒い展開を見せました。
当日の前場は大幅安となりました。午前の取引終了時点における日経平均株価の前場終値は、前営業日比2,246円50銭安の6万835円36銭でした。下落率は約3.56％に達し、前営業日終値の6万3,081円86銭から2,200円以上低い水準で午前の取引を終えました。午前の取引終了時点では前営業日からの下落幅が2,200円を超えており、節目の6万1,000円台を大幅に下回る水準まで水準を切り下げて前場の取引を終了することとなりました。
後場に入っても、前半は下値を模索する不安定な推移が続きました。取引所が公表する正式な日中安値とは異なりますが、提供された時点別の観測値によりますと、後場寄り付き直後の12時35分には6万538円となり、12時45分には6万258円まで下落しました。12時55分にいったん6万420円まで持ち直したものの、13時05分には再び6万248円へ押し戻され、13時20分には6万359円となりました。さらに13時35分時点の観測値では6万115円を記録し、後場前半の時間帯において6万100円台まで水準を切り下げる場面が確認されました。
しかし、後場後半に入ると相場の地合いは一変し、急速な切り返しを見せました。時点別の観測値によりますと、13時35分に6万115円を付けた後、14時25分には6万1,482円まで急浮上しました。さらに14時30分に6万1,402円、14時55分には6万1,918円まで上値を伸ばし、15時00分時点の観測値では6万1,879円、そして大引けの確定値では6万2,188円63銭まで水準を戻しました。13時35分の観測値（6万115円）から大引け終値までの上昇幅は2,073円63銭（上昇率約3.45％）に達しました。また、大引け終値は前場終値（6万835円36銭）を1,353円27銭上回っており、後場後半の急速な戻り歩調が一日の取引における最大の特徴となりました。
市場が大きく動くなか、海外の政治動向に関する速報も伝わりました。米国の中間選挙をめぐり、複数の米メディアが野党・民主党による連邦議会の上下両院での過半数獲得が確実な情勢になったと報じたことを配信しました。全435議席が改選となる下院に加え、35議席が改選となる上院でも民主党が多数派を確保する見通しだと伝えられています。この報道が配信された13時37分の前後には、13時35分の観測値が6万115円、14時25分の観測値が6万1,482円となっていました。ただし、選挙報道が株価反発の直接の要因となったかどうかは確認できません。なお、外国為替市場におけるドル円相場は、大引け前後の参考値として1ドル＝158円16銭近辺で推移していました。
2026年11月4日の東京市場は、前場終値が前営業日比2,246円50銭安となり、後場前半にも6万100円台まで下値を模索した後、後場後半に2,000円を超える急激な切り返しを見せるという、振れ幅の極めて大きな一日となりました。13時35分の観測値6万115円から大引けにかけて力強く反発したものの、前営業日との比較では反落の着地となっています。終値は前場終値を1,353円27銭上回りましたが、前営業日終値の6万3,081円86銭には届かず、893円23銭安で取引を終えました。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
