先の参院選挙に票の取りまとめを図るため地元自治体の首長や議員らに現金を配ったとして公選法違反（買収）で起訴された河井克行前法相（衆院議員）と妻の案里参院議員に対し、与党の公明党・斎藤鉄夫幹事長も「国民の政治不信を招いた責任は重大だ」と非難し「衆院議員、参院議員、ともに議員辞職に値する」と辞職を求めた。
立憲民主党はじめ国民民主党、日本共産党、社会民主党も河井夫妻の議員辞職を強く求めている。自民党がこれに同調して党の議員だった河井夫妻に辞職を求める良識があるのか、党の対応も問われている。
加えて、自民党本部が参院選挙直前に河井夫妻に提供した1億５０００万円の選挙資金についても、このうち1億２０００万円が税金原資の「政党助成金」だった疑いがあることから、自民党として国民に説明する責任があるが、これについての説明も９日現在、行われていない。
安倍晋三総理は８日の記者会見で１億５０００万円について「自民党として説明責任を果たしていかなければならない」と述べた。総裁として1億５０００万円に関する説明を公の場で行うよう党本部に指示してこそ、発言の裏付けになるのだが。説明責任を果たさせる考えがあるのか、ポーズだけに終わらないことが求められている。（編集担当：森高龍二）
