安倍晋三総理は6日の広島での原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつで、核をつくらない、持たない、持ち込ませないの『非核3原則』堅持を表明。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として、非核3原則を政策上の方針として堅持しており、これを見直すようなことはない」と今後も非核3原則の方針を堅持し、見直さないとした。
菅官房長官は「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す」との考えを強調した。
日本は「核兵器不拡散条約(NPT)」を締結しており、条約における「非核兵器国」として「核兵器・その他の核爆発装置を製造せず、または、そのほかの方法によって取得しないことを約束」(第2条)しており、つくらない、持たないなどの義務を国際的にも条約締結国に対し負っている。
また「原子力基本法」でも「原子力の研究・開発・利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に、自主的にこれを行う」(第2条)と規定されており、核兵器の保有、製造は禁止されている。日本としては同盟国といえども、米国に核兵器を日本領域に持ち込ませないことの徹底が必要だ。(編集担当:森高龍二)