１０月から最低賃金が４０の県で時給１円~３円引き上げられる。改定後の全国加重平均額は「９０２円」と昨年度に比べ１円上がった。
また最高額（１０１３円）と最低額（７９２円）の差は２２１円で昨年度より２円幅が小さくなった。
各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもので、改定額は都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月上旬に順次発効される。
それによると、最も高いのは東京都の１０１３円。ただし、東京都は昨年度と同額になっている。次いで神奈川県の１０１２円。昨年度より１円上がった。最も低いのは秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県の７９２円だが、いずれも昨年度より２円上がることになった。
このほか、７９３円になる県が青森県、岩手県、山形県、愛媛県、長崎県、宮崎県、鹿児島県だった。いずれも昨年度より３円上がることになった。（編集担当：森高龍二）
