東京商工リサーチが「上場企業、新型コロナウイルス影響調査」
総務省発表の5月の完全失業率は2.9％で1月の2.4％と比べ0.5ポイント上昇している。もちろんこれは新型コロナの影響と考えられるが、3日に公表された帝国データバンクの景気DIでは今年1月に41.9であったものが5月には25.2へと急落、6月には27.6とわずかに持ちかえしているものの、予測DIでは1年後の2021年6月で34.1と1年近く20台と低水準を維持すると予測されている。コロナ関連倒産も今月には300件を突破しており、今後もコロナ関連の失業の増大が予測される。
9日に東京商工リサーチが7月8日時点の「上場企業『新型コロナウイルス影響』調査」の結果を公表しているが、8日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は全上場企業の91.9%にあたる3483社で、このうち業績の下方修正を公表した企業は上場企業の4分の1にあたる941社に達し、262社が赤字となっている。下方修正額の合計は売上高が6兆6582億円、利益が4兆1129億円となっている。
20年3月期決算では58.6%の企業が減益で新型コロナの影響で利益が押し下げられたとみられる。次期21年3月期の業績予想については、新型コロナによる経営環境の激変で業績予想の見通しが立たず算定が困難として「未定」とした企業が約6割、59.8%に達している。業績予想を開示した958社のうち「減収減益」は404社で約4割、42.1％を占め最多となっている。多くの企業が今後の経営環境は厳しくなると想定しているようだ。
今年の1月から6月までの上半期に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社で、すでに19年1年間の35社を6社上回っている。前年19年の上半期は18社であったので前年同期比は2.3倍と倍増だ。上半期のみで40社を超えたのはリーマン・ショック後の10年上半期の66社以来だ。
41社のうち新型コロナの影響を要因としてあげたのは小売業や旅行関連などの8社で既にコロナ・リストラが始まっている状況だ。募集人数の最多は東証2部のラオックスで、実施人員は延べ390人となっている。ラオックスは訪日客向けの小売に特化しインバウンド需要を取り込んで来たが2月以降はコロナの影響で顧客が激減し、大規模な人員削減に踏み切った模様だ。今後もコロナ・リストラは増加して行くものと見込まれる。（編集担当：久保田雄城）
