衆院解散・総選挙が最短「１０月２５日」実施も想定し、日本共産党の志位和夫委員長は７日、小選挙区での共闘へ速やかに協議をするよう、ツイッターで野党に呼び掛けた。特に競り合っている選挙区を中心に「候補一本化」へ協議を急ぐよう提唱した。
日本共産党とは選挙協力できないとする国民民主の前原誠司衆院議員らのグループは玉木雄一郎代表らと新「国民民主党」を結党することにしていることから、立憲・国民など２党２グループで結党する「新党」や社会民主党、市民連合が日本共産党と連携し、小選挙区での候補１本化は加速度的に従前に比べてまとめやすい環境づくりができると期待されている。
志位委員長は「野党間で、課題を一体に話し合っていきたい」とし、柱に「政権をともにつくる政治的合意」「政権で実行する政策の練り上げ」「自公政権を倒し、新しい政権」を実現させることを提唱。
８日は新宿駅西口で夕から「総選挙にどういう姿勢で臨むか、どういう日本を目指すか、野党共闘を発展させるうえで鍵になっていることはなにか」有権者らに訴える意向だ。（編集担当：森高龍二）
