立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の４党は２日、「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」と「出入国管理及び難民認定法改正案」をそれぞれ衆院に提出した。
新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案は国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分なため、地方の役割拡充と国の支援強化を図るとともに医療・検査体制の強化を図ることを目指したもの。
具体的には（１）知事による緊急事態宣言発出要請や基本的対処方針の変更などの要請（２）地方行動計画での連携強化（３）宣言下の知事による立ち入り検査や緊急事態宣言下で要請や指示に応じた者への給付金を国が全額負担すること、それ以外は一部負担や地方起債で賄うなどを入れている。
医療・検査体制強化では（１）宣言前の臨時医療施設の開設（２）軽症者などへの施設や自宅への滞在要請（３）行政検査以外の検査体制の整備などを入れている。
また出入国管理及び難民認定法改正案では特定の感染症流行地域からの入国などウイルスを侵入させるおそれのある人の入国を拒否する法的根拠を明確化することを目指した。（編集担当：森高龍二）
