立憲民主党は年収２００万円以上の所得がある後期高齢者の医療機関での受診時も土口負担を現行の１割から「２割」に２０２２年１０月から実施することで政府・与党が合意したことに「現時点では容認することはできない」と引き上げに賛成できないとした。
一方で、２０２２年以降、団塊世代が後期高齢者になるため、後期高齢者の医療費がさらに増加し、後期高齢者支援金を拠出している現役世代の負担がさらに厳しくなるとして「交付負担の拡充により現役世代の負担を軽減する『負担構造改革』を早急に実行するべき」と政府に求めている。
そのうえで公費負担するべき額については「少なくとも、今回の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げにより軽減されると試算されている現役世代の負担額（８８０億円）程度を公費で」賄うようとしている。
立憲は消費税や保険料負担増などの影響が継続しているなかで、医療にかかる安易な自己負担の引き上げは受診抑制を招き、症状の重症化や事態の悪化を招くことになり、長期的には却って医療財政も悪化させる恐れがある。悪化させないとの確証がない限り負担２割への引き上げは認められないと主張している。（編集担当：森高龍二）
